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役所手続き

日本をしばらく離れるにあたって、役所に対して幾つかやら無くてはいけない手続きがあります。これらは、かならず本人が行う必要がありますので、これだけは留学エージェントに代行を依頼する事は出来ません。実際に行う手続きはそれほど複雑ではありませんので、一つ一つ進めていきましょう!

住民票

住民票とは、あなたが今何処に住んでいるかを示すもので、現住所の市区町村に届けられています。
留学するにあたっては、この住民票の登録をそのまま(日本に住んでいる状態)にしておく事も可能ですが、
長期となる場合は「日本には住所が無い状態」として届出をする事が可能です。この手続きが「海外転出届け」です。

ちなみに役所などでは「一年以上国外に滞在する場合、海外転出届を出すように」と薦められます。
海外転出届けは強制ではなく、法的な拘束も無いようなので、基本的には本人の判断によりますが、
一つの判断基準として「滞在が一年以上か未満か」を目安にしましょう。
ちなみに海外転出届けは代理人でも提出できるので、既に海外にいても家族などが申告を出来ます。

海外転出を出すとどうなる?
さて、届けが本人の自由とは言っても、出す場合と出さない場合で、何が違うのでしょうか?
まず住民票を日本に残して留学する場合、日本に居ないにも関わらず住民税・健康保険・年金を支払う義務が発生し、
全て合わせて月数万円の痛い出費になってしまいます。
従って海外転出届けを出してこれらの支払いを止める事は節約にもつながる訳です。

では転出届を出した場合、税金や保険、年金はどうなるのでしょうか。

住民税は当然払う義務はありません。単純に節約になるので、特に長期留学の人はメリットが大きいですね。ただし転出届を出す前年の所得に対する税金は支払わないといけません。

国民健康保険も払う義務がありません(住民票が無いと加入出来ない)。従って転出届と同時に保険から脱退という事になります。一定期間保険に加入して無かったからと言って、再加入後に条件が悪くなるという事もありません。しかし住民票を残して健康保険も加入しておけば、海外での治療費等も所定の手続きをとる事で日本と同じ割合(7割)で国が負担をしてくれます。

国民年金は、住民票を抜いた場合支払う必要はありませんが、任意で支払い続ける事も出来ます。海外滞在という理由で年金支払いを休む場合は、単純に日本にいる時に督促を無視して支払わないのとは扱いが異なります(後述)。という事でご本人の年金計画を踏まえて任意で払うか停止するかを選べばよいのです。年金は基本的にトータルの支払い期間が重要ですから、人生の一時期支払ってなかったとしても大きな問題では無く、留学が終わった後で支払いなおす事も出来るのです。

海外転出の手続き
転出届けの方法は、市町村によって若干異なりますが、役所にある申請書に住所や本籍を記入して、提出すれば終了です。
帰国して転入する時は、パスポートと印鑑が必要です。本籍で無い所に転入する場合さらに戸籍附票と戸籍謄本が必要です。
手続きは帰国後14日以内に行う必要があります。帰国後すぐに手続きをしなくても、パスポートのスタンプから
帰国日を確認するので、いつ届けを出しても帰国した日から住民税・保険・年金の支払い義務が発生します。


住民税

住民税は前年度の所得額に基づいて、その年の6月から翌年5月まで一年間で支払う義務があります。
会社勤めをしている場合、住民税は会社が天引きしており、月割りにして毎月引き落とされます。
退社して自分で払う場合は、6月中旬頃に納付書が発送され、年四回のペースで支払う事になります。
6月に届く納付書の支払い先は、その年の1月1日に住民票のあった市町村となります。

退社した場合は、退社前一年間に対する住民税を払う事になるので、
たとえ退社してすぐに留学したとしても、一年間は支払う義務があります
留学期間が長いようであれば納付書を家族か誰かに届くようにして振込みを依頼しておいたほうがよいでしょう。

国民年金

年金は、法律によって加入と保険料の支払いが義務付けられています。
保険料を納める期間は20歳から60歳までの最長40年間で、年金の受け取りは65歳からとなります。
年金を受け取るには最低25年間は支払っている必要があります(受給資格期間)。
例え25年以上払い続けていても40年未満であれば65歳になってから受け取る年金額が減る事になります。
つまり40年間分きっちり支払い続ける事が理想という事です。
※年金制度は頻繁に変更されるので、社会保険庁のウェブ等で、常に最新の情報をご確認下さい。

留学中の支払いはどうなる?
さて留学中の年金の保険料支払いですが、住民票が日本にある場合は加入は「義務」ですから払う事が基本です。ところが、海外転出届けを提出した場合は年金加入は義務ではなくなるので、払い続ける必要は必ずしもありません。

義務では無いとは言え、支払い期間が40年間から短くなれば、それだけ支給される年金も減る事になります。未払い期間を作りたくない場合は、海外転出届けを出しても任意で払い続ける事も出来ます。海外転出の届けをした時点で、自動的に年金支払いの請求が停止されますが、支払いをしたい場合は役所の窓口で任意加入の手続きをとります。

留学中の未払い分を後から払う方法
とは言え留学中は基本的に収入が無い訳ですから、支給額が減るとは言え、支払いたくないのが留学生の本音ですよね。そこで、留学している間に年金を納めたく無い場合でも、後でその未納期間をカバーする方法があります。

二年以内に払う
国民年金は二年間は遡って支払えるため、留学期間が二年以内ならばとりあえず保険料の納付書が届いてもほっておいて、帰国してから昔にさかのぼり払い始めれば、留学期間の出費を抑えつつ、年金支払いに空白期間を作らずに済む訳です。ただし二年を超えると時効となり、未納期間に含まれてしまいます。こうなると後払いも出来なくなるので注意(ただし以下に述べるように60歳を過ぎてから補う事は可能)。

60歳過ぎた時に不足分を払う
60~65歳の5年間は任意で年金を納められるので、60歳以上になった時に未納期間分だけ払い続けられます。つまり未納期間が5年以下であれば、60-65歳の間でそれを補う事が出来るのです。結果トータルの納付期間が40年に達すれば満額の年金をもらえる訳です。40年に達しなかった場合は、単純に(未納期間/40年)%が支給額から減る事になります。

国民健康保険

健康保険は、日本に住所がある場合、その市町村に対して払い続ける義務がありますが、
海外転出の届を出すとそもそも加入する事は出来ません。
つまり、健康保険については「海外転出をする」「海外転出をしない」によって、2パターンに別れます。

留学中も加入する場合(=海外転出を出さない)
転出届けを出さずに留学する場合は、住所は日本にある訳ですから保険を支払い続ける義務があります。この場合、海外で医療機関に治療費を払った場合、国外の滞在期間が1年以内ならば、指定の書類の提出をする事で日本での治療費に換算したうえ7割が返済されるようです。

ただしミソは海外の医療機関に実際に支払った額ではなく、同等の治療を国内で受けた時の相場に対して7割という点です。つまり海外の医療機関にいくら支払ったか実際問題関係ない・・という事になります。先進国などで医療費が著しく高い場合は、国民保険で7割を返してもらってもすずめの涙・・というケースがあり得るそうです。(こういった理由から、渡航先によっては役所自体も保険継続を勧めないらしい)こういった点を踏まえると、民間の海外保険の方がカバー率は良い・・という考え方も出来ます。

さて手続きの進め方ですが、まず日本で所定の用紙を入手しておきます。海外で医者に行った際は一旦自分で医療費を払い、その所定用紙(二枚)を医者に記入してもらいます。帰国後、記入内容の和訳を貼付して(本人の和訳でもOK)役所の窓口に提出します。滞在が一年を過ぎると前述のとおり住民資格が無くなりカバーしてもらえないので、治療費を請求する場合は一年以内にやっときましょう。
留学中は加入しない場合(=海外転出を出す)
転出届けを出すと国民保険には加入できませんので、自動的に脱退する事になります。帰国して転入届を出した時点からまた払いなおせばいいのです。留学期間に健康保険を払って無くても帰国後再加入すれば条件は全く変わりません。年金みたいに難しく考える事はありません

さてこの場合は海外旅行保険などに加入して自ら保険をかける必要があります。無保険状態になるのだけは避けましょう。留学生向けの長期・割安プラン等を提供してる保険会社等もあります。海外でも、保険無しだと医療費は非常に高額です。下手すると留学中止どころか大借金を作りかねないので、ちゃんと加入しておきましょう。ただし旅行保険(医療)は通常歯の治療は対象外ですので注意してください。現地で個別の医療保険などに入れば歯の治療をカバーするものもありますが、出来れば日本出発前に歯医者で診断してもらいましょう。
保険の扱いについては、以上のような総合的な出費とにらめっこをして判断しましょう。日本の健康保険は純粋に治療費だけですが、一般の海外保険は治療費全額サポートや死亡時の保障、家族の航空券代、携行品の盗難や損害賠償等もついてたりするので、健康保険とは保障内容が根本的に異なる事も念頭においておきましょう。

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